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大学・研究機関支援

研究者にとって重要な仕事である研究開発・論文の作成に時間を割かれ、特許出願のためになかなか時間を使えない、 研究成果に対する知的財産保護の知識・態勢が十分でないため、出願は全て共同出願先の企業任せ、 共同出願に関わる契約書は交わしていないなどが多くの大学・研究機関の実情だと思います。

いくらすばらしい「発明」が生じても、知財の網による保護を積極的に指向しなければ、有効な「特許」を取得することはできません。 企業や他の研究機関と互角に競争できる「質」の高い特許を取得し、 企業などへのライセンス供与や特許を活用して企業などとの共同研究をさらに増加させるため、知的財産の戦略的活用をアドバイスいたします。

なお、中小企業・ベンチャー企業支援の項でご説明した、コンサルティングサービス・顧問サービス、 セミナー・講師派遣、明細書作成支援、権利化のアドバイスは、大学・研究機関向けにも行っています。

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